公共事業に強く疑問を投げかける


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「コンクリートから人へ」の理念は多くの人の賛同を得ていると思われるが、こと各論となると誰もが黙ってしまう公共事業。(経済評論家 山崎元氏の言葉を借りて言えば)余計な荷物的な仕事であっても、これがなくなって、カネや権限、組織を手放すことになる政官業や、公共という叩き放題の都合のよいスケープゴートを失うマスコミや市民が既得権者ということになるだろうか。 日本没落のカギを握る公共事業について、まとめてみた。

目次

その1:防災

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さらに詳しく…
ico_link_redarrow.gif (4コマ漫画)防災は虚構だ。建設利権が決める命の序列
ico_link_redarrow.gif ダム、河川改修と移住のコスト比較

その2:公共工事

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2013年11月、政府の経済財政諮問会議も『従来型の社会資本整備の在り方では財政負担が大きく、今後、インフラの維持・更新費用を賄い切れないことを指摘。その上で、財政負担を軽減する仕組みとして、民間資金を活用した社会資本整備に積極的に転換するよう』提言している[1]。また、東京大学大学院教授の伊藤氏も『今や、公的なものはすべて官に委ねるという時代ではない。インフラなど公的な分野に民間資金や民間事業者が入ってくるのは好ましい』と述べている[2]

その3:公営事業

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さらに詳しく…
ico_link_redarrow.gif 公共料金はもっと安くなる
ico_link_redarrow.gif 下水道事業を例として、公営事業のコスト無視の姿を見る

番外編

ico_link_redarrow.gif (4コマ漫画)国家の三要素から考える。役所の人員配置の謎

参考文献

  1. 民間資金活用を提言=社会資本整備—諮問会議で民間議員
  2. 海外ではもはや常識! 公的な事業に民間資本を活用せよ
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