下水道事業を例として、公営事業のコスト無視の姿を見る

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公営事業がコスト無視を行っているという概念は、内部情報のリークでもない限り実際に数値を用いて説明することは難しい。しかし、公共と民間が同種の施設を持ち、運用基準が同じ法律で規定されている分野がある。工場の排水処理と公共下水道だ。多数の工場の排水を集約して処理する下水処理、規模の効果で価格低減のはずが、大幅な価格上昇らしい。

そこで、自治体のホームページより排水水質データ得て調べてみると、明らかに過剰処理が行われているのが分かる。民間工場の排水処理施設では、製品の品質向上に何の利点もない単なる廃棄物処理に過剰な処理をする、お金を余分に掛けることはありえない話だ。（家庭で言えば、ただ捨てるためだけのゴミ袋に、金箔でコーティングした袋を使うようなものだ）

このホームページをご覧の皆さん、特に下水道料金が高いと思っている企業の方。居住している県や市のホームページで下水処理場の水質データを一度チェックしてみてください。法令を超える過剰処理してませんか？ そう思ったら、今すぐ市会議員・市役所・マスコミに疑問をぶつけましょう。

（このページは、私が配布していたリーフレットを再構成し、HTML形式にしたものです。印刷して配布するのも自由に行なえます）

法令基準を大幅に下回る、過剰処理状態の排水水質

まずは次の表をご覧あれ。これは、東京都、大阪市、大阪府の下水処理場の排水水質データと排水基準を彼らのホームページ^[1]から収集し表にしたものだ。青が実際の排水水質。赤が法令（水質汚濁防止法）基準だ。それぞれ単位はmg/リットルで、平成22年度のデータを主に収集している。

下水処理の排水水質が法令基準より相当良いのが一目瞭然だ。これは、必要以上に水処理を行なった結果だろう。（グラフの元データOpenOffice形式をダウンロードする）

排水水質（処理度合い）は投入電力量に相関する

排水処理の水質は、単純化して書くならば主に生物処理装置の運転量（空気投入量、攪拌量など）に相関し、最終的にはそれらの装置を動かす電力量に相関することになる^[2]。その装置の中で最大の電力を必要とするのがブロワ（送風機）で、下水処理施設で必要となる電力量の、なんと20〜50%も消費するらしい^[3][4][5]。

つまり、法令基準ぎりぎりまで排水水質を悪くすれば、送風機や攪拌機をある程度停止することが出来、大幅な電力削減が可能になるかもしれない。また、SS（浮遊物質量）に余裕があるのであれば、濾過施設を停止しても問題ないかもしれない。

もちろん、既に建設されてしまった過剰施設に投資したお金は帰っては来ないが…。

料金低減は二の次ですか、公営事業

自治体のホームページのどこを見ても、料金を安くすることは二の次で、法令を超える斜め上方向にある目標の何かについて、全く記載されていない。以前、とある繊維産業の代表者の方にお聞きした中で、『当社の前まで下水管設置工事が終わって、下水に接続してくれと役所から話が来たことがある。いま、（川に流すための）排水処理施設に年間4000万円程度コストが掛かっているが、下水に接続すると料金が1億円を超えるという。これでは国際競争している我社は廃業するしか無い。集約処理して安くならないのはおかしいのではないか』と。私は会話に窮してしまった。「過剰施設・過剰基準・過剰人員のお役所仕事だから、集約処理しても安くならないのは予想通りですけど、それを独占事業として市民に押し付けるのはまずいですよね」としか言えなかった。『共同排水処理事業を廃止して下水に切り替えたら、年間コストが上がった』『下水に接続した同業者が、この間倒産した』という話もよく聞く話だ。で、調べてみると、このホームページに書いたとおり明らかに法令を超える過剰処理が数値であぶりだされる。

単価でもなく法令基準でもない、別の何かを目指すのであれば、自治体であれば議会で議決し条例や規則で定めるべきだ。公設民営化で売り払う場合でも、定款に書くべき重要事項だ。独占事業で強制的に利用料金を取るのであるから、はっきりとした理由を示すのは当然のことだと思う。

例えば、日本最大級の東京都森ヶ崎水再生センターの年間電力量1億kWh^[6]のうち、送風機の消費電力が占める割合が4割程度と仮定し、法令ぎりぎりの水質を目指して最適運転出来たとして、施設の2割を停止できたとしよう。停止した送風機分の消費電力量は 1.7億kWh×40%×20% = 13,600,000kWh。東京電力の電気料金 20円/kWhを単純に掛ければ2億7200万円の縮減になる。もちろん、どれだけ施設を停止できるか、実際の電力単価がいくらなのかは分からないので何とも言えないが、億円単位のお金が節約できる可能性があるはずだ。

規制官庁と事業官庁が同じなのはまずいですよ

このページの本題からは外れますが…

先日発生した福島第一原子力発電所の事故で、原発事業の推進官庁である経済産業省と、原発を規制・監視する保安院（経済産業省の一部門）が、実は同じ組織であるので全くお粗末な結果となってしまった実例が発生したが、下水道事業も実は同じである。

東京都の例をとって言えば、水質規制を行うのが環境局。下水道事業を行うのが下水道局。同じ東京都庁内の組織だ。これでは、右手でげんこつを作り（規制官庁）、自分の頭（法令上の事業者である知事）を殴ろうとして、左手で受け止める（現業官庁）という単なるポーズにしかならない。上のグラフで東京と大阪の条例で定められた規制基準値（下水道事業に対して特に指定された基準値）が、東京が厳しいのは、事業肥大化したい現業官庁側の要求を飲んだのではないかと疑われても仕方ないと思う。基準違反の排水を流しても、なあなあでお咎め無しの可能性も疑われかねない。実際には、そんなことはないのでしょうけれども…。

広域自治体（県）は規制官庁としての役割が大きいため、規制を受ける現業官庁（事業官庁）を運営するのは、大きな矛盾をはらんでいる。PFI法などで公設民営化が規定^[7]されている現業事業（上下水道、港湾、病院など）は民間売却するか独立行政法人化など別企業が運営するのが望ましい。

このページのタイトル画像には、フランスのとある超巨大企業の工場内に設置されている排水処理施設の写真を使っている。国際水企業のスエズ社のマークが付いているが、自治体の上下水道事業を行っているスエズ社が、企業の工場排水処理施設も受注しているというわけだ。日本では、企業の工場内排水処理施設は片手間程度に自社内で運営している場合が多いが、欧州では本業とは関連性のない排水処理施設は、専門業者に一括委託するというビジネスモデルもちゃんと存在している。本業に集中するという経済の基本原則を守るためには、日本も欧米方式を取り入れたほうが良い、と私は思う。

参考資料

水質汚濁防止法と自治体の条例のいう排水基準とは

水質汚濁防止法（排水基準を定める省令）では次のように定められている

• BOD, COD 平均120mg/L、最大160mg/L
• T-N 平均60mg/L、最大120mg/L
• T-P 平均8mg/L、最大16mg/L
• SS 平均150mg/L、最大200mg/L

これに上乗せする形で、地方自治体が条例で基準を定めている場合がある。東京都では環境確保条例でつぎのように上乗せ基準を定めている（下水処理場又はし尿処理施設の項目）

• BOD 25mg/L
• COD 35mg/L
• T-N 30mg/L
• T-P 3mg/L
• SS 60mg/L

自治体の上書き条例で水質汚濁防止法の値が上書きされるので、上書き後の基準を守れば良い。ただし、基準違反をした場合の罰則は、法と条例はそれぞれの値を超えたかで判断され、水質汚濁防止法基準の違反者には50万円の罰金（法31条）が、条例の違反者にはそれぞれ条例に定められた罰金が課せられるようだ。日本ではあまり聞かないが、中国では違反しても罰金払えば良いので、排水処理に金を掛けるよりは罰金を予算措置したほうが良いという考え方もあるそうだ。この辺りは国情なのでしょう。

水質関連の規制には、上で書いた以外にCOD・T-N・T-Pの総量規制、シアンやトリクロロエチレンなどの有害物規制もある。業種別・排水量ごとに掛かる規制の種類が違うので、工場・事業場の方でこのページを見て自社の排水基準に上述の値を適用しようとしている方、ちょっと待って欲しい。各自治体のホームページで、特定施設の種類や業種ごとに分かりやすく表になった規制一覧が掲載されているので、そちらを是非一読を。（東京都の例はこちら）

資料出展

1. ↑ 東京都下水道局 水再生センター一覧 [1]
   大阪市 下水処理場水質試験成績 [2]
   大阪府 水みらいセンターの流入水質・放流水質 [3]
2. ↑ [4] 東芝 電力・社会システム技術開発センター：『下水の浄化には微生物が活動するための酸素の供給が不可欠で、酸素の供給量が少ないと水質が悪化し、結果として放流先の水環境を汚染してしまいます。しかしその一方で、酸素の供給量が多くなるとエネルギーコストがかかってしまいます。』
3. ↑ [5] 東京下水道設備協会 下水道設備の地球温暖化防止対策検討書：『下水処理施設におけるエネルギー使用量のうちブロワは約40%と高い比率を占めている。』 ← 個人的注記：国土交通省のデータと比較して、こちらは汚泥廃棄物処理施設を持たない処理場の値と思われる。
4. ↑ [6] 国土交通省 下水道のエネルギー消費の現状『京都市洛南浄化センターのデータで、処理場の総電力量19935kWh/日のうち、ブロワが占めるのが4500kWh/日』
5. ↑ [7] 東京都 芝浦水再生センター 『全体電力 66068782kWh/年、うち送風設備 34517323kWh/年』のデータより、送風機は約52%を占めている
6. ↑ [8] 『森ヶ崎水再生センター全体の電気使用量は、南部スラッジプラント、ミキシングプラントを含め、年間およそ１億７千万kWhを消費しています。』
7. ↑ [9] ダイヤモンドオンライン ＰＦＩ法改正で国内に巨大市場 『法改正の目玉は、国や自治体が公共施設の所有権を持ったまま、その運営権を民間に売却し、経営を委託できる「コンセッション方式」を導入した点だ。　これにより法的制約から従来は難しかった、空港や上下水道など、利用料金の発生するインフラへの活用が可能となった。つまり、これまで官に独占されてきた市場が民間に開放されることを意味する。』

• "大規模な排水処理場の排水処理施設で考えてみます"のイラストには、CreativeCommonsライセンスのEnvironmental Dynamics Incの生物処理施設の写真、新明和工業のパンフレットの写真と荏原ハマダの写真をフェアユースで用いている。

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